議会質問

26年度のマリンメッセ福岡の利用件数は94件で稼働率は86.0％、福岡国際センターの利用件数は97件で稼働率は87.2％となっている。また、この２施設について、26年度に利用申し込みを断った件数は、両施設合計で38件となっており、これに伴う経済損失額は約102億円と推計している。

ウォーターフロント地区におけるＭＩＣＥ機能の強化について、コンベンションゾーンにおいては、展示機能の不足が喫緊の課題であることから、32年度の開館を目指し、第２期展示場を整備するとともに、既存コンベンション施設の集積を生かし、展示場や会議室などのＭＩＣＥ関連施設が徒歩圏内に一体的、機能的に配置されるオール・イン・ワンを実現することで国際競争力のあるＭＩＣＥ拠点の形成を図っていきたいと考えている。第２期展示場の整備内容については、施設規模は展示面積を5,000平方メートルとし、主に展示利用を想定しつつ、催事の規模や種別など、主催者のさまざまなニーズにも柔軟に対応できるよう、分割利用が可能な施設とする予定である。また、第２期展示場の整備に伴う効果については、マリンメッセ福岡と福岡国際センターの中間の規模となる展示場を整備することで、催事の規模等に応じた施設間の振り分けを柔軟に行うことや、これらの施設を一体的に利用した大規模な催事の開催ができるようになり、これまで断っていた催事や新規の催事の受け入れが可能になるものと考えている。この結果、ＭＩＣＥ参加者数は約65万人の増、また経済波及効果は約500億円の増になるものと推計している。

コンベンションゾーンにおけるホテルについては、ウォーターフロント地区におけるオール・イン・ワンのＭＩＣＥ拠点を実現し、ＭＩＣＥ都市としての国際競争力を高めていく上で必要不可欠な施設であると考えている。特に大規模会議等においては、参加者の宿泊施設としての利用のほか、レセプションや分科会の会場としても利用されることが多く、また商談など、ＭＩＣＥを通じたビジネスマッチングの場としても期待されることから、ＶＩＰ向けの質の高い部屋を備えた250～300室程度の部屋数を有するホテルの誘致を図っていきたいと考えている。また、現在の取り組み状況については、ことし３月よりウォーターフロント地区の計画提案公募を実施し、現在提案された民間事業者と対話を進めているところであるが、ホテルに関する提案も複数あり、引き続き、ホテル立地の事業性などを確認しながら、事業者公募に向けて具体的な条件などの検討を進めていく。

ウォーターフロント地区の再整備に当たっては、市民に親しまれ、多くの方々に訪れてもらうエリアになることが重要であると認識している。この地区は現在でもマリンメッセや国際会議場などのＭＩＣＥ関連施設が集積するとともに、海のゲートウェイとしても重要な役割を担うなど、国内外から多くの方々が訪れるポテンシャルの高い地区となっている。まずはこのポテンシャルを生かし、ＭＩＣＥ機能や海のゲートウェイ機能の強化を図るとともに、来訪者だけでなく、市民が喜んで訪れる都心部の魅力的な海辺空間となるよう、にぎわいの創出に加え、天神・博多駅との交通アクセスの強化や回遊性の向上を図り、天神・渡辺通地区、博多駅周辺地区に並ぶ都心部の第３の核となる新たな拠点づくりを目指していく。また、27年度にウォーターフロント地区再整備計画を取りまとめることにしており、市民とともに地区の将来像や夢を共有しながら、魅力あるウォーターフロントづくりに取り組んでいく。