議会質問

世界水泳選手権の大会規模につきましては、東京オリンピックの水泳競技での５種別49種目、出場選手数1,323人に対し、６種別76種目、2,400人の出場を見込んでおります。また、世界水泳選手権に引き続き世界マスターズ水泳選手権を開催し、１万人の参加を見込んでおります。

大会事業費につきましては、国際水泳連盟との協議や交渉を通じて、ハイダイビング会場のプール築造工法を変更したことなどにより約10億円を削減し、現在170億円から180億円を見込んでおります。大会の準備状況については、競技会場の整備といたしまして、ハイダイビングとオープンウォータースイミング会場のシーサイドももち海浜公園は令和３年10月に、競泳とアーティスティックスイミング、水球会場のマリンメッセＡ館、Ｂ館周辺と飛び込み会場の福岡県立総合プールは12月に着工し、整備を進めております。また、大会組織委員会では、会場整備のほか、競技運営や宿泊、輸送、警備業務などの準備を進めており、大会開催準備業務として40件以上、総額90億円以上の発注をしております。大会ボランティアについても、5,000人を超える応募をいただいており、定員を満たしております。

大会のＰＲにつきましては、市役所の１階ロビーや区役所の懸垂幕、地下鉄車両や駅を活用した装飾、車内放送などに取り組んでいるほか、開幕200日前イベントにおいて、タレントの松岡修造さんに応援リーダーに就任いただいております。また、東京オリンピックメダリストの大橋選手や本多選手の協力も得てＳＮＳを活用したＰＲを行うとともに、全国各地でオリンピアンを講師とした水泳教室キャラバンを開始しております。東京オリンピック・パラリンピック後からはテレビ朝日により、スポーツ大会の放送やＣＭ枠を活用したＰＲを本格化させております。このような取組の結果、大会の認知度は令和３年11月時点で50.3％に上り、今後、４年１月のチケット販売開始を契機として、さらなるＰＲに取り組んでまいります。

大会におけるコロナ対策の検討につきましては、大会組織委員会に水泳競技や地域医療、感染症の専門家が参加した対策検討会議を設置し、市民の安全確保や円滑な大会運営に向け、東京オリンピック・パラリンピックや今年10月に開催された世界体操・新体操選手権北九州大会、令和４年２月に開催予定の北京冬季五輪などのコロナ対策並びに入国規制の状況や国が示す感染症対策の基本方針を踏まえ、バブル方式の採用も含め、詳細なコロナ対策を検討してまいります。

バブル方式につきましては、国際スポーツ大会で行われている新型コロナウイルス感染症拡大防止策で、選手や大会関係者と外部の者を接触させない方式となっており、東京オリンピック・パラリンピックや世界体操・新体操選手権北九州大会でも採用されております。他の大会で実施されました具体的な対策内容といたしましては、大会期間中に選手や大会関係者等に対して定期的に検査を行うほか、一般の方との距離確保のため、選手等が宿泊するホテルでのフロア借り上げや動線分離などを実施しております。また、羽田空港や成田空港から入国した選手等の開催地の空港までの輸送において、間隔確保のため相当数の席の借り上げなどを行っており、状況によってはチャーターなどの検討も必要があると考えております。
　感染状況により、万が一、世界水泳選手権でバブル方式を採用することになった場合の費用については、世界体操・新体操選手権北九州大会での費用を踏まえ、最大45億円程度を見込んでおり、コロナ対策費用については国に対し支援をお願いしてまいります。

観客の取扱いにつきましては、競技会場の収容定員の100％まで来場できるよう準備に取り組み、市民の皆様に生のトップアスリートの競技に触れていただきたいと考えております。新型コロナウイルス感染の状況によっては、世界体操・新体操選手権北九州大会においても活用された、入場時にワクチン接種証明や陰性証明を確認することにより収容定員の100％の来場を可能とするワクチン・検査パッケージ制度の活用を検討してまいります。また、海外からの観客やマスターズ大会参加者の入国の可否は、大会開催時点での国の入国規制の状況によりますが、いつでも受入れができるよう、コロナ対策も含め、万全の準備に取り組んでまいります。

子どもたちや市民の皆様に対する大会への参加や交流、観戦の機会の提供につきましては、市民参加事業として、７区市民プールにて元トップスイマーによる水泳教室を開催するほか、競技会場のバックヤードやハイダイビングタワーの見学ツアー、大会終了後の大会会場における中学生、高校生の大会開催の検討を進めてまいります。次代を担う子どもたちに対しては、競技会場やパブリックビューイングでの競技観戦に加え、選手等との交流や練習見学など、大会開催を体感できる特別な機会の提供を検討するとともに、教育委員会と連携し、大会出場国等に関する事前学習や廃プラスチックを活用した世界水泳参加者メダル作製を題材とした小学校における環境学習の実施などを検討してまいります。
　さらに、世界水泳に来場する国内外からのお客様をおもてなしするため、世界水泳おもてなし店舗の登録を実施するとともに、市民や企業を巻き込みながら、大博通りなどを中心におもてなし花装飾を実施するなど、全庁を挙げたおもてなしに取り組むこととしております。その他、マーケットストリートのイベントステージでは、多様な方々が参画して大会を盛り上げるため、市民の皆様による各種活動の発表の場を提供させていただくことも検討しております。

大会開催がもたらすレガシーにつきましては、有形、無形それぞれのものがあると考えており、有形のレガシーといたしましては、本大会で使用したプールを市内小学校において再活用するほか、宮崎県の高校からも再活用の申出をいただいております。無形のレガシーといたしましては、子どもたちをはじめ、市民の皆様に世界のトップスイマーの活躍や大規模国際スポーツ大会に間近に触れていただくことにより、夢や希望が育まれるほか、地元福岡への愛着や誇りの醸成につながるものと考えております。また、5,180人にも上る大会ボランティアの方々の、活動を通じた国内外の選手、関係者や観客との交流や官民連携したおもてなしに取り組んだ実績は、福岡市の国際都市としてのさらなる発展や広がりに資するものと考えております。さらに、大会開催を通じて水泳に取り組む方が増加することにより、市民の皆様の健康増進にもつながるものと考えております。

大会開催による経済効果につきましては、大会に選手や関係者、観客など、延べ40万人から50万人が来場することにより、福岡市内で470億円程度の経済波及効果が見込まれております。また、国内外から多くの観客や参加者を迎え入れることで、福岡経済の活性化はもちろん、熊本市や鹿児島市との連携による周遊観光の促進により、九州経済の振興にも大きく寄与するものと考えております。

世界水泳選手権につきましては、世界各国から集まるトップスイマーが目標とする夢の舞台と認識をしており、津田議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染動向に適切に対応できるように万全の対策を講じることによって、選手や関係者はもとより、市民の安全確保と大会成功の両立を目指してまいります。また、大会を通して、トップスイマーの活躍に間近で触れることによって次代を担う子どもたちに夢や希望を与え、スポーツの振興につなげていくほか、この大会が新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた地域経済の復活のきっかけになるように、しっかりと準備に取り組んでまいります。さらに、世界中のメディアでの放送などを通して、このような大規模な国際大会を開催する国際都市福岡の都市ブランド力の向上につなげられるように、関係者の皆様と力を合わせながら万全の準備に取り組んでまいります。