2024年06月17日
津田
信太郎
港湾空港局長
国際海上コンテナ取扱量につきましては、令和元年約96万TEU、2年約89万3,000TEU、3年約89万TEU、4年約88万8,000TEU、5年90万6,000TEUとなっております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和2年から取扱量が減少していましたが、令和5年には3年ぶりに増加に転じ、回復の兆しが見えてきたことが分かりました。
コロナ禍においては海外との行き来が制限され、外国航路の乗降人員は途切れることがありましたが、物流は影響を受けたものの、途切れることはありませんでした。このことからも、物流は市民生活や経済活動にはなくてはならないものであり、その拠点である博多港の役割は非常に重要なものであると改めて強く感じたところであります。
そのような中、アイランドシティみなとづくりエリアの物流施設用地は完売し、物流施設の開発が順次進んでおりますが、開発状況をお尋ねいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
アイランドシティにおける直近の開発状況につきましては、令和6年3月に東京建物株式会社を代表とするグループの地上6階建て、延べ床面積約14万8,000平方メートルとなる九州最大の賃貸型物流施設が竣工しております。また、その北側では令和7年1月の竣工に向け、株式会社ニトリが地上6階建て、延べ床面積約9万7,000平方メートルとなる物流施設を建設しております。今後も順次分譲予定者4者に土地引渡しを行っていく予定としており、コンテナターミナルの直背後において物流施設の集積が進んでまいります。
コロナ禍における海上輸送の混乱は落ち着き、足元の荷動きは回復してきておりますが、緊迫する国際情勢、世界的な物価高騰、中国の景気減速、大幅な円安など、先を見通すことが厳しい状況が続いております。しかしながら、このような状況にありながらも、アイランドシティにおいては民間企業が続々と物流施設の建設を進めております。
当局によりますと、博多港のコンテナ貨物の中でも特に東南アジア方面の取扱量が伸びているということであります。我が国においてアジアの成長と活力を取り込むためにも、日本の主要港の中で最もアジアに近いという博多港の地理的優位性を生かすことが大変重要となっております。これらのことからも博多港におけるコンテナ貨物の取扱量は今後ますます増加していくものと考えております。さらなる港湾機能の充実強化のためにもアイランドシティの残るD岸壁の早期事業採択が不可欠と考えており、引き続き国にしっかりと働きかけていただくよう要望をいたします。
先ほども申し上げましたコロナ禍の世界的な物流の混乱による物流の停滞や、それらに伴う物価高騰が市民生活に及ぼす影響というものは、私たちの目にはっきり見える形で現れていました。
次に、我が国において大きな問題となってくるであろう物流2024年問題についても、博多港はしっかりと対応していく必要があると考えております。国内物流の主流であるトラック輸送において、ドライバーの労働時間が規制されることで、これまで関東、関西方面などとトラックで長距離輸送していた貨物がこれまでどおりに運べなくなると聞いており、今後、海上輸送の担う役割が大きくなってくると思います。
博多港は、陸、海、空の輸送モードの拠点が半径5キロ圏内に集積しているだけではなく、今後、我が国のモーダルシフトの受皿となるポテンシャルを十分に有しており、引き続き九州の市民生活や経済活動を支えていく上でも、この問題にしっかりと対応していく必要があると考えております。
そこで、物流2024年問題の対応などに向けてモーダルシフトの推進が重要と考えますが、博多港としてはどのように取り組んでいくのか、所見をお尋ねいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
博多港は、各埠頭に都市高速道路が接続し、九州・西日本エリアへのアクセスが便利であり、JR貨物のターミナルも近接しております。さらに、東京港などの太平洋側港湾や、敦賀港や新潟港など日本海側港湾との国内定期航路が就航するなど、多様な輸送モードが集積していることから、モーダルシフトに適していると考えております。これらの博多港の強みを積極的にPRするとともに、トライアル事業による新たな物流ルート構築の支援を行うなど、モーダルシフトの推進に取り組んでまいります。
引き続き、我が国における重要な役割を担うため、博多港が有する地理的優位性や多様な輸送モードを最大限に生かして、モーダルシフトに取り組んでいただく必要があると考えております。
物流拠点として重要な役割を担う博多港でありますが、今年4月1日に政府は総合的な防衛体制の強化の一環として、全国11か所の港湾及び5か所の空港を特定利用空港・港湾とする発表をいたしました。その中で博多港も国から特定利用港湾とされましたが、この政府の取組は、国土交通大臣も会見で、国民保護や災害時の対応等の備えとして重要な取組であると言われておりました。
そこで、特定利用港湾とはどういったものなのか、お尋ねをいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
特定利用港湾につきましては、平素における自衛隊、海上保安庁の広報や訓練など、また、大規模災害時や船舶の不慮の事故等の場合において、港湾法その他の関係法令に基づき、港湾施設を円滑に利用できるよう利用調整に関する枠組みを設けるとともに、岸壁や航路整備などの既存事業を促進するものでございます。
特定利用港湾とは、自衛隊や海上保安庁の船舶を対象とした利用調整に関する枠組みということでありますが、博多港ではこれまでも友好親善などを目的として米艦の利用もあったと承知をしております。
そこで、今回、特定利用港湾となったことで米軍の利用はどのようになるのか、お尋ねをいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
今回の枠組みにつきましては、あくまで国の関係省庁と港湾管理者との間で設けられるものでございまして、米軍が本枠組みに参加することはありません。また、米軍につきましては、これまでも商船の荷役等に支障がない場合において港湾施設の利用を許可しており、特定利用港湾となってもこれまでと変わるものではございません。
特定利用港湾の枠組みには米軍は入っておらず、米軍の利用はこれまでと変わらないということでありますが、特定利用港湾となり自衛隊が使用することで博多港が攻撃対象となるなどといった不安の声もあるようですが、港湾管理者としての所見をお尋ねいたします。
また、コロナ禍の間は自衛隊の寄港もなかったと思いますが、コロナ禍となる前の平成30年度、令和元年度における自衛隊の博多港の利用回数と特定利用港湾となったことにより今後の想定される利用回数について、併せてお尋ねをいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
今回、国との間で確認した、円滑な利用に関する枠組みにつきましては、新たに自衛隊の基地や駐屯地を造るものではなく、かつ武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態への対応を対象としたものではございません。また、博多港はあくまで商港でございまして、これまでも商船の荷役等に支障がない場合に、既存の関係法令等に基づき、自衛隊の船舶の利用を許可しております。今回の枠組みにつきましては、自衛隊や海上保安庁の優先利用のためのものではなく、福岡市が港湾管理者として、これまでどおり既存の関係法令に基づいた利用調整について関係者間で連携するものであり、博多港の実情や利用実態が変わるものではなく、特定利用港湾となっても攻撃対象として結びつくものではないと考えております。
次に、自衛隊の博多港の利用回数につきましては、平成30年度6回、令和元年度6回であり、また、特定利用港湾となることで今後想定される利用回数につきましては、国が公表しているQ&Aによりますと、訓練等で年数回程度とされております。
特定利用港湾となっても新たに自衛隊の基地や駐屯地を造るものではないということから、自衛隊の船舶が常駐するといったことにはならないというわけであります。また、自衛隊による利用頻度はコロナ禍となる前も年6回程度であり、年数回程度の利用想定であれば、これまでと何ら変わることはなく、特定利用港湾となっても攻撃対象として結びつくものではないということを理解できました。
さきの答弁で、特定利用港湾の枠組みは平素において港湾法などの既存法令に基づき施設の利用について調整するものであり、武力攻撃事態などを対象としたものではないということでありますが、武力攻撃事態の際には何に基づいて対応されることになるのか、お尋ねをいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
武力攻撃事態等の際には特定利用港湾の枠組みとは全く別の取扱いとなり、別の法律に基づき、国が主体となり対応が行われることとなります。具体的には、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態となった場合は、政府に内閣総理大臣を本部長とする対策本部が設置され、いわゆる国民保護法などの関係法令に基づき、避難、救援に関する措置や武力攻撃への対応が行われることとなります。このような状況下においては、平成16年に制定された武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律等に基づき、港湾施設が利用されることとなります。
市民から不安の声が上がっている武力攻撃事態などの際の対応については、特定利用港湾の枠組みとは全く別の取扱いとなり、別の法令に基づき対応されるということで改めて確認ができました。
しかしながら、これまでの答弁を聞きますと、法令等が改正されたわけでもなく、港湾管理者に対して新たに義務などが課されるものでもなく、博多港の実情なども変わらず、また、自衛隊や米軍の利用についても何も変わらないようですが、特定利用港湾となることで博多港では何か変わることがあるのでしょうか。また、どのようなメリットがあるのか、お尋ねをいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
博多港は商港でございまして、これまでも商船の荷役等に支障がない場合には既存の関係法令等に基づき自衛隊の船舶の利用を認めております。今回、国との間で確認した円滑な利用に関する枠組みにつきましては、自衛隊や海上保安庁の優先利用のためのものではなく、福岡市が港湾管理者としてこれまでどおり、既存の関係法令等に基づいた利用調整について関係者間で連携するものでございまして、特定利用港湾となっても博多港の実情や利用実態が変わるものではございません。特定利用港湾となるメリットといたしましては、平素から自衛隊等と連携することにより、大規模災害時等における対応がより円滑で迅速になること、また、国予算の確保が厳しくなっていく中、博多港において現在進めている岸壁や航路整備などの既存事業に対する予算配分への配慮が期待されるものでございます。
福岡のみならず、九州の市民の生活や経済活動を支える博多港の港湾施設を維持、さらなる整備をしていくことは必要不可欠なものだと考えております。そのためにも、特定利用港湾をきっかけとして現在進めている事業について、国の予算確保につなげていくことは大変重要なことだと思います。
また、大規模災害時等における対応が円滑になるということでありますが、具体的にどのようなことを想定されているのか、御所見をお尋ねいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
平成28年の熊本地震の際には、海上自衛隊最大の艦艇である護衛艦いずもが博多港へ入港し、その後、陸路を使って支援部隊を熊本へ派遣しております。このように、大規模災害時における不測の事態に対して、より広域的かつ円滑に対応を行うことができるものと考えております。
熊本地震の例でも分かるように、博多港は災害時における市域を超えた支援など、九州全体の安心、安全に貢献する重要な役割を果たしています。また、近年多発する大規模災害において、自衛隊が救助や支援など重要な役割を担っており、初動対応に万全を期す必要があると思います。船舶の運航は港湾ごとに異なる地形や気象などに大きな影響を受けます。平時でも自衛隊等の船舶が広報や訓練などで博多港を利用することで、博多港の特性を習熟でき、大規模災害発生時や船舶の不測の事故などにおいても、迅速かつ円滑に緊急物資の輸送や人命救助などの対応ができるのではないかと考えます。特定利用港湾となった場合でも、商港である博多港はこれまでどおり物流、人流の港として役割を果たしていくとともに、大規模災害時等における対応力が強化されること、また、武力攻撃事態などの際においても、これまでと変わらず、国民保護等の観点から特定利用港湾の枠組みとは全く別の取扱いとなり、別の法律において対処されることも確認できました。
九州では毎年のように豪雨災害などが発生をいたしております。また、今年の1月には能登半島地震が発生するなど、大規模地震が全国、いつ、どこで発生してもおかしくない状況でもあり、このような中、今回のような取組の下、大規模災害時等の対応をより円滑にしていくことは非常に大切であると考えます。今後とも、博多港の港湾機能の充実強化に向けた既存事業の推進や本市を含めた九州管内の災害対応能力強化に向けて最大限の努力を継続していただきたいと思います。
これまで特定利用港湾についてお尋ねをしてまいりましたが、特定利用港湾に限らず、港湾というものは市民にとってなかなか身近に感じにくいように思います。例えば、フェリーやクルーズ船など、様々な船が行き交って観光客などに利用されているといったことは想像できますが、実際に博多港にどのような港湾施設や設備があり、それらがどのように利用され、どんな貨物が出入りしているのか、具体的なことについてはなじみがないのではないでしょうか。こうした港での活動が市民の生活にどのように関係し、本市の経済活動を支えているのかという博多港の役割について市民へもっとPRしていく必要があると思われます。
そこで、博多港が果たす役割や市民生活との関わりについて、市民への啓発としてどのような事業を行っているのか、お尋ねをいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
博多港の果たす役割がふだんの生活にどのように関係しているかなどについて市民の皆様に御理解いただくために、博多港に関する情報を広く発信しております。具体的には、博多港のPR施設として港の様子が一望できる博多ポートタワーや、博多港の役割や歴史をパネルや模型などで紹介する博多港ベイサイドミュージアムを運営しております。また、市民ボランティアであるポートガイドの案内により、港や各埠頭の施設を船やバスで巡る博多港見学会を随時実施しております。そのほか、博多港ホームページやSNS、パンフレットなどにより分かりやすい情報発信に努めているところでございます。
博多港見学会については、私も5月に参加をさせてもらいましたが、ふだんはあまり目にする機会がない各埠頭の港湾施設を実際に船から見せていただきました。ポートガイドの方による説明も分かりやすく、一緒に参加をした人たちも大変勉強になったと好評でありました。また、博多港見学会では博多ポートタワーと博多港ベイサイドミュージアムを併せて見学をさせてもらいました。ミュージアムでは博多港の歴史や役割について展示を通して学び、そしてその後、タワーから港を実際に眺めると、各埠頭がそれぞれの役割に従って機能している様子を見ることができ、理解を深めることができました。
博多港は古くから国際交流の拠点として発展してきた歴史のある港であります。今では世界を結ぶ国際拠点港湾として、その役割はますます重要になってきております。
博多ポートタワーは、その博多港を長きにわたり見守ってきたシンボルとして市民や来街者に親しまれている施設だと思いますが、博多ポートタワーはそもそもどのような経緯で建てられた、何の目的の施設なのか、お尋ねをいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
博多ポートタワーは昭和39年10月に設置され、令和6年が開設60周年目の節目でございます。当時は民間のレジャー施設、博多パラダイスの展望台兼レストランとして開館し、福岡市の観光拠点として多くの役割を果たしておりました。その後、昭和51年7月に福岡市の博多港PRセンターとしてリニューアルオープンし、現在も市民の皆様に博多港の役割などを紹介する施設として運営しております。
博多ポートタワーは、以前は夜まで利用ができ、夜景も見られる施設として親しまれていたと思いますが、今は夜間営業をしておらず、残念だという声も聞きます。港に市民が訪れるきっかけとなる施設として、また、福岡を訪れた観光客のためにも、夜間営業を含めてもっと積極的に活用し、博多港の魅力を発信していくべきではないかと思います。私はもともと海辺の空間の利用はまだまだ足りていないと思っておりまして、都市高速道路の海側エリアの活用については大変重要と考えております。
この件はまた改めて質問していきたいと思いますが、そこで、博多ポートタワーが開設60周年の節目を迎えるとお聞きしましたけど、これを契機としてイベントなどは行わないのか、また、博多ポートタワーの夜間の営業は再開しないのか、お尋ねをいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
博多ポートタワーの開設60周年を契機として、博多港の魅力を発信する事業を検討しております。具体的には、市民の皆様に港をより身近に感じていただくため、博多ポートタワーの特別ライトアップや博多湾ナイトクルーズなど、楽しみながら港に親しみ、港の役割を知っていただけるような取組を実施してまいります。また、夜間の営業再開につきましては、博多ふ頭地区の夜のにぎわいを向上させるため実施してまいりたいと考えております。
タワーの夜間営業の再開については、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。博多港における各事業について市民の理解を深めるためには、港の役割を積極的にPRし、理解してもらうというソフト事業が大変重要だと思いますので、これからもしっかりと博多港の魅力向上に取り組んでいただくよう要望いたします。
博多港がこれから取り組むべきと考える課題はほかにもあります。物流2024年問題や脱炭素社会への対応をはじめ、港湾に求められる役割は多様化し、日に日に大きくなっていると感じております。博多港においては、これまでも荷役機械の電動化など環境に配慮した取組を進められており、経済振興委員会において報告を受けましたが、令和5年11月にはさらなる脱炭素社会への対応として博多港カーボンニュートラルポート形成計画を策定されています。
そこで、カーボンニュートラルポート形成計画とはどのような計画なのか、お尋ねをいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
当該計画につきましては、福岡市が掲げるチャレンジ目標である2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に貢献するとともに、博多港の国際競争力の強化を図るため、2030年度温室効果ガス排出量50%削減、2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロを目標に掲げ、官民で連携してカーボンニュートラルポートの形成に向けた様々な取組を進めていくものでございます。
カーボンニュートラルポートの形成に向けては、計画を着実に進めていくことが重要と考えております。
そこで、計画策定後の初年度となる令和6年度のカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組内容をお尋ねいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
多港におきましては、令和6年4月より二酸化炭素排出量の少ないLNG燃料船などの環境配慮型船舶に対し、入港料を減免する制度を設けたところでございます。また、市営渡船やコンテナターミナル内の車両においてバイオ燃料を活用した実証実験や照明塔のLED化などを実施する予定でございます。
目標である2030年度の温室効果ガス排出量50%削減、2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロに向けては、行政だけではなく民間事業者においても取組を進めてもらう必要があると思いますが、博多港の脱炭素化に向け、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
津田
信太郎
港湾空港局長
博多港の脱炭素化に向けましては、照明灯のLED化など、可能な取組から福岡市が率先して進めているところでございます。また、今後、民間事業者の取組を促進していくため、港湾関係者で構成されるカーボンニュートラルポート形成推進協議会を活用し、脱炭素化に向けた機運の醸成を図るなど、目標達成に向け、官民で連携して脱炭素化の取組をしっかりと進めてまいります。
これまで2024年問題や脱炭素化の取組などについて質問をしてまいりましたが、私は博多港の発展なしに福岡市の発展はないと思っております。市民の皆様に博多港についてより理解してもらい、親しみを持ってもらうためのPRといったソフト面と、様々な社会課題に向けた機能強化などを行うことで、博多港をよりよい港にしていくべきと考えております。
最後に、今後の博多港の機能強化について市長の御意見をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
津田
信太郎
市長
博多港は、福岡のみならず、九州全体の市民生活や経済活動を支え、福岡市の持続的な発展を牽引する重要な役割を担っております。昨今、脱炭素社会への対応や物流2024年問題など、港湾に求められる役割は多様化しております。福岡市では脱炭素社会の実現に向けたチャレンジを進めており、博多港においても官民で連携してカーボンニュートラルポートの形成を推進しております。また、南海トラフ地震など、太平洋側港湾が被災した場合のバックアップ機能を果たす日本海側の拠点港として、ハード、ソフトの両面から博多港の機能強化を進め、利用者から選ばれる港づくりに積極的に取り組むなど、活力と存在感に満ちた日本の対アジア拠点港を目指してまいります。
博多港は古くから我が国と大陸との交流の窓口として栄えてきました。現在は九州の輸出入コンテナの半数以上を取り扱い、私たちの生活に欠かせない食料や衣料、そして、日用品をはじめ、自動車や建築資材など、様々な貨物が博多港を通してやり取りをされており、福岡のみならず、九州の市民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしております。
そこで、博多港におけるソフト的な対応やハード面を含めた今後の機能強化について全般的に質問してまいります。
まずは、博多港の物流についてであります。
新型コロナウイルスの影響は記憶に新しいですが、その影響により世界中で生産、消費活動が縮小するだけではなく、物流面においても世界的な混乱が生じました。これまで博多港の国際海上コンテナ取扱量は右肩上がりで増加をし続けていましたが、ここ数年はその影響を受けてきたと思います。
そこで、博多港における過去5年間の国際海上コンテナ取扱量の推移をお尋ねいたします。