議会質問

博多湾の水質については、有機物の量が増大することによる水域の水質汚濁現象の指標となる化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤや富栄養化の指標となる全窒素、全リンについて、東部、中部、西部の海域ごとに維持することが望ましい国の環境基準が定められている。ＣＯＤについては、西部及び東部海域では環境基準を達成する年があるものの、中部海域では未達成の状況が続いているが、平成５年ごろをピークに低減傾向にあり、近年は横ばいで推移している。全窒素については、ＣＯＤと同様の傾向で推移しており、平成21年度以降、全ての海域で環境基準を達成している。全リンについては、下水の高度処理の導入による効果で低減傾向を示しており、平成10年度以降、全ての海域で環境基準を達成している。

第２次の博多湾環境保全計画については、水質のみならず、博多湾の持つ豊かな自然環境の保全、再生及び創造を推進することを目的として策定した計画であり、将来像である、生きものが生まれ育つ博多湾の実現に向け、関係局等が一体となって取り組みを進めている。計画に基づき、下水の高度処理の推進や合流式下水道の改善などの発生源負荷対策を初め、海底耕うんや微生物製剤を活用した底質の改善、海底ごみの回収やラブアース・クリーンアップなどの海域及び海岸域の清掃、アマモ場づくりなどの環境保全創造事業の推進などの取り組みを関係局と連携するとともに、多様な主体との共働により推進している。

台風や大雨の状況等により影響を受けるため、回収量だけをもって単純に比較することはできないが、平成28年度が913トン、29年度が581トン、30年度が1,522トンである。なお、平成30年度については、７月豪雨の影響等により回収量が増加したものと考えている。

本市においては、漁業者と連携しながら海底ごみの回収や処理を進め、漁場環境の改善を図っている。漁業者が操業中に回収した海底ごみは、漁業者みずから漁港や船だまりに持ち帰っている。持ち帰られたごみは、本市の負担により、処理業者と委託契約を締結し、漁港や船だまりへのごみ集積用コンテナの設置及び集積されたごみの運搬処分を行っている。

218万8,000円である。

過去３年間の量は、平成28年度が342立方メートル、29年度が372立方メートル、30年度が324立方メートルとなっており、年平均346立方メートルで、６立法メートルコンテナに換算して約58台分である。

漁業者により回収された海底ごみの主な種類については、平成30年度から環境局の保健環境研究所において新たに海底ごみの組成調査を開始している。調査結果としては、海外由来と考えられるごみは少なく、国内の陸域由来と考えられるペットボトルやレジ袋などのプラスチックごみが個数比で海底ごみの約７割を占めている。

マイクロプラスチックとは、５ミリ以下の微細なプラスチックごみのことであり、洗顔料や歯磨き粉のスクラブ剤等に利用されているマイクロビーズ等の一次的マイクロプラスチックや、紫外線や熱による劣化等により自然環境中で破砕、細分化された二次的マイクロプラスチックがある。マイクロプラスチックが生き物に及ぼす影響については、現在、大学等で調査、研究が行われているが、魚類等による誤飲やマイクロプラスチックが含有、吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響などが懸念されている。

３Ｒとリニューアブル、いわゆる再生可能資源への代替を基本原則とするプラスチック資源循環戦略を令和元年５月に策定するとともに、プラスチックごみによる新たな環境汚染を生み出さないための行動計画として、環境省ほか関係省庁が行う具体的な取り組みが、海洋プラスチックごみ対策アクションプランとしてまとめられている。また、６月に開催されたＧ20大阪サミットにおいて、2050年までに追加的な海洋プラスチックごみ汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが合意された。国の戦略ではプラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと、すなわち海洋プラスチックゼロエミッションを目指して、ポイ捨て、不法投棄の撲滅や清掃活動を含む廃棄物の適正処理、海洋ごみの回収処理及び実態把握などに取り組むことが示されている。

地域環境美化活動にはさまざまな取り組みがあるが、ことしで28回目となるラブアース・クリーンアップについては、プラスチックとの賢いつき合い方を全国に推進し、取り組みを国内外に発信していく国のプラスチック・スマートキャンペーンの一環として、市内382会場で実施し、565団体、４万3,809人が参加している。具体的には、プラスチックごみ専用袋を使用して、プラスチックごみに注目した清掃活動を行うとともに、使い捨てのプラスチック製品はできるだけ使わないなど、市民一人一人がプラスチックの使用そのものを減らしたライフスタイルへ変革することを意識づける、私のプラスチックごみ削減宣言や啓発パネル展示などを実施している。また、回収したごみは組成調査を行い、結果をホームページや広報紙、出前講座等により広く周知を図っている。

福岡市環境教育・学習計画に基づき、環境保全に向けた人づくり・地域づくりの視点に立ち、市民、市民団体、学校、事業者が主体的に環境保全活動を実践してもらえるよう、環境教育、学習の支援に取り組んでいる。プラスチックごみに関しては、市民向けの事業として、保健環境研究所のまもるーむ福岡において各種講座を実施するとともに、海洋ごみをテーマとした出前講座等を実施している。学校向けの事業としては、副読本を配付して環境学習を支援するとともに、ごみの分別やリサイクルについて学習する事業を行っている。そのほか３Ｒステーションが発行する情報誌において、海洋プラスチックごみに関する特集記事を連載するなど、広報誌やホームページを活用し、広く啓発を行っている。

博多湾の海底ごみは、漁場環境保全の観点から大変重要な問題であると認識している。漁業者との連携による海底ごみの回収や処理を継続して実施するとともに、平成30年度から取り組んでいる海底ごみから博多湾を守る市民啓発事業であるＦＵＫＵＯＫＡおさかなレンジャーとの相乗効果により、博多湾の海底ごみ削減を推進し、漁場環境の改善に努めていきたい。

博多湾の海底ごみやごみそのものを減らすリデュースについて市民意識を高めることで陸域から博多湾に流入するごみを減らし、豊かな博多湾を守っていくこととしており、取り組みとしては、海底ごみを調査、撮影して啓発素材を制作する、海底ごみの見える化、及び環境団体が実施する清掃活動等に参加して啓発を行う、他団体との連携の２つを事業の柱としている。平成30年度は啓発素材として動画、ポスター、リーフレットを制作するとともに、地域の住民や環境団体等が実施する清掃活動等に参加し、啓発を行っている。

人と環境の共生を目指し、アイランドシティ周辺のエコパークゾーンを中心に、生き物を育むアマモ場づくりや水底質改善などの海域環境の質の向上に取り組んできた。平成30年５月には、市民、市民団体、漁業関係者、企業など23団体及び個人会員６人で構成する博多湾ＮＥＸＴ会議を設立し、その活動を通じて豊かな博多湾の環境を次世代に引き継いでいくことを目指している。

決算額は704万5,000円である。取り組みについては、アマモ場づくりに加え、豊かな博多湾の環境を市民の皆さんに知ってもらうため、市民シンポジウムやイベントを開催するとともに、海の生き物などを撮影した動画を作成し、博多湾の魅力の一つとしてホームページなどで発信している。博多湾ＮＥＸＴ会議については、会員数が設立後１年半で約２倍の40団体、個人会員19人へとふえるなど、ネットワークが広がるとともに、会員団体においてアマモの生息場所を把握するソフトウェアの作成が進められるなど、新たな取り組みも始まっている。

農林水産局では、平成29年３月に、豊かな海の再生と持続可能な水産業の創生を目標とする第10次福岡市水産業総合計画を策定している。本計画の重点施策の一つとして、豊かな里海づくりを掲げ、漁場環境の改善に向けて環境局や港湾空港局などの関係局や福岡市漁業協同組合等と連携して、海底耕うんや微生物を利用した博多湾内の底質の改善、魚介類の産卵、生育の場となる藻場の造成などに取り組んでいる。引き続き、関係部局や民間団体等と連携を図りながら、漁場環境保全の観点から博多湾の環境保全を推進し、市民の皆様への新鮮な魚介類の安定供給に努める。

港湾空港局では、平成28年３月に改訂した港湾計画において、物流、人流、環境の３つの視点で方針を定め、港づくりを進めている。今後も博多湾における港湾活動と環境の共生を目指し、市民との共働による環境の保全と創造の取り組みを推進し、水底質の改善や自然と触れ合える場の形成など、環境を守り、育てる港づくりを進めていく。

環境局では、博多湾環境保全計画に基づき、将来像である、生き物が生まれ育つ博多湾の実現に向け、海洋ごみを削減する視点に立って、特に陸域での廃棄物の適正処理や回収等の取り組みを強化するなど、各局が連携したさまざまな施策を実施するとともに、市民、ＮＰＯ、民間事業者など多様な主体との連携、共働による取り組みを推進していく。また、環境に関する課題の多くは、市民の日常生活に起因していることから、次の時代を担う子どもたちに対する環境教育のより一層の充実を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け、市民一人一人の意識を３Ｒプラスリフューズ、つまりレジ袋など不要なものはもらわないことに変えていくことでライフスタイルの変革を促す啓発にも積極的に取り組んでいく。