議会質問

福岡市では、中央卸売市場として国の認可を受け、中央区長浜に鮮魚市場、東区のアイランドシティに青果市場、東区東浜に食肉市場を開設しております。以上でございます。

各市場の歴史と特色について、市場ごとに順にお答えいたします。
まず、鮮魚市場でございますが、昭和30年に市中心部の中央区長浜に開設され、消費地市場としての性格を持ちながら、博多漁港を有する産地市場としての機能もあわせ持ち、九州を中心に、新鮮な魚が集まり、年間で約300種類の豊富な魚介類を取り扱う全国有数の市場となっております。
続いて、青果市場でございます。昭和35年に鮮魚市場と同じく中央区長浜に開設され、昭和43年に博多区那珂へと移転した後、昭和49年に西部市場、続いて、昭和57年に東部市場が開設され、以降、３市場体制で運営をしてまいりました。平成28年には現在のアイランドシティに３市場を統合、移転して新たにベジフルスタジアムとして開場し、全国最大級の規模となる低温卸売場を整備するなど、高度の品質管理に対応した市場となっております。
最後に、食肉市場でございますが、昭和34年に東区箱崎に開設された後、平成12年に東区東浜へ移転をいたしました。衛生面に配慮し、設備を同じフロア内に一直線に配置したワンフロア・ワンウェイ方式の生産ラインと食品の製造または加工における衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰの方式を導入し、加えて、平成28年には食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ22000を認証取得するなど、衛生的な食肉処理システムを備えた市場となってございます。以上でございます。

各市場の取扱数量と金額について、20年前の平成８年度、10年前の平成18年度、そして、現在の状況として平成28年度の実績を申し上げます。
まず、鮮魚市場は、20年前の取扱数量が23万3,000トン、取扱金額が1,097億円、10年前の取扱数量が13万1,000トン、取扱金額が722億円、平成28年度の取扱数量が７万トン、取扱金額が455億円となっております。
次に、青果市場は、20年前の取扱数量が27万2,000トン、取扱金額が606億円、10年前の取扱数量が29万5,000トン、取扱金額が555億円、平成28年度の取扱数量が34万2,000トン、取扱金額が742億円となっております。
最後に、食肉市場は、20年前の取扱数量が２万トン、取扱金額が155億円、10年前の取扱数量が１万6,000トン、取扱金額が154億円、平成28年度の取扱数量が２万2,000トン、取扱金額が244億円となっております。以上でございます。

全国の他の中央卸売市場と比較した場合の福岡市の各市場の特徴についてお答えをいたします。
まず、鮮魚市場でございますが、取扱数量の約９割弱を生の魚介類、生鮮水産物が占めておりまして、これは全国平均である５割弱を大きく上回った数値となっており、新鮮な魚介類を多く取り扱っている点が特徴となっております。
次に、青果市場でございますが、全国的に卸売市場における青果物の取扱数量が減少傾向にある中、福岡市を中心とした九州最大の大消費地を抱え、福岡県を初めとした九州有数の青果物産地を周辺に控えた立地の優位性を生かし、着実に取扱数量を伸ばしております。
最後に、食肉市場でございますが、一大生産地である九州から多くの肉用牛や豚が集荷されており、高価格で取引される黒毛和種等の和牛が牛の取扱量の60％を超え、地元ブランドである博多和牛を初めとした九州各県のブランド牛を多く取り扱っております。以上でございます。

各市場で働く人の数についてでございますが、鮮魚市場は、卸売業者、仲卸業者、関連事業者で約1,500人、売買参加者及び買い出し人まで含めますと推定3,700人となっております。青果市場は、卸売業者、仲卸業者、関連事業者で約1,500人、売買参加者及び買い出し人まで含めますと推定2,800人となっております。食肉市場は、卸売業者、関連事業者で約260人、売買参加者までを含めますと約660人となっております。以上でございます。

卸売市場が設置されている目的と役割についてでございますが、卸売市場とは、卸売市場法に基づき生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であり、取引の適正化と生産及び流通の円滑化を図り、市民へ安全、安心な生鮮食料品を安定的に供給することを目的としております。以上でございます。

中央卸売市場と地方卸売市場との違いでございますが、中央卸売市場は流通及び消費の上で特に重要な都市において卸売の中核拠点となるとともに、広域にわたる流通に資するものとして農林水産大臣の認可を受け、地方自治体により開設されるものでございます。開設者となることができるのは、都道府県及び人口20万人以上の市で、国が中央卸売市場を開設することが必要であると認めた地域を管轄する地方自治体に限られております。また、中央卸売市場では、生産者から販売委託の申し込みがあった場合に、卸売業者は原則として受託を拒否できない、卸売業者は仲卸業者または売買参加者以外に販売ができない、仲卸業者は卸売業者以外からの買い入れができないなど、地方卸売市場と比べ、多くの取引規制が設けられております。以上でございます。

本市の卸売市場は、福岡市内からだけでなく、九州や全国の産地から多種多様な農水産物が集まり、朝早くから取引がされております。このため、市内の販売店では、その日の午前中には豊富な品ぞろえで食材が店頭に並べられ、市民や観光客は新鮮で豊富な食材を使ったおいしい料理を楽しむことができます。このことから、本市における卸売市場とは、単に生鮮食料品を安定的に供給するという機能を超えて、市民の食生活に豊かさをもたらしているものと考えられます。以上でございます。

中央卸売市場における開設者の役割は、単に市場施設を整備するだけではなく、市場がその機能を十分に発揮し、市民への安全、安心な生鮮食料品の安定供給の役割を果たすことができるよう、市場施設を統一的かつ計画的に管理運営するとともに、市場における取引につきましても、公正かつ効率的に行われるよう管理監督を行うことでございます。以上でございます。

国が制度見直しを進めている動きについて、順を追って御説明をさせていただきます。
国がＴＰＰ協定の発効を見据え、農業の生産性を高め、生産者の所得をふやすための取り組みを進めてきた中、平成28年10月に国の未来投資会議と規制改革推進会議の合同会議が開催され、その意見取りまとめの中で、卸売市場法に基づく時代おくれの規制は廃止すると明記されました。これを契機として、国において卸売市場法の改正に向けた動きが始まり、平成28年11月に決定された農業競争力強化プログラムでは、卸売市場法を抜本的に見直し、合理的理由のなくなっている規制は廃止するとの考えが示されました。今年度に入りまして、平成29年６月に閣議決定された規制改革実施計画において、卸売市場法の見直しについては、平成29年末までに具体的結論を得て、所要の法令、運用等を改める旨が特記され、11月24日、規制改革推進会議により卸売市場を含めた流通構造の改革を推進するための提言が公表され、続いて、12月８日、政府は農林水産業・地域の活性化創造プランを改訂し、卸売市場を含めた流通構造の改革について公表し、卸売市場法の改正についての方針を示しております。以上でございます。

現行の卸売市場法の課題について、規制改革推進会議の提言によりますと、卸売市場は生鮮食料品の流通における基幹的インフラとして機能を発揮してきたが、近年の食品流通を取り巻く情勢は大きくさま変わりし、国内最終消費における加工食品の割合の上昇や生鮮食料品の流通の割合の低下のほか、直売所やネット販売などの多様な販売経路を通じて農水産物が流通するなど、卸売市場は生産者にとって一つの選択肢として相対化されていると記載されております。また、卸売市場自体についても、変化するニーズに応えるために、取引規制に多くの例外規定が設けられているほか、市場内業者についても、子会社等を通じた市場外の多様な流通経路の創出や小売店経営へかかわるなど、制度上期待されている役割とは異なる機能を有する状況となっていると指摘されています。その他、長距離運送や多頻度納入等のドライバーへの負荷を縮減する流通の効率化も喫緊の課題とされており、これらの課題を踏まえ、国において制度見直しが進められてきたものと聞いております。以上でございます。

国はこれまでの食品流通の中で卸売市場が果たしてきた生鮮食料品の集荷や分荷、価格形成等の調整機能は重要であり、今後も食品流通の核として堅持するべきとしております。一方で、生産者の所得向上や消費者ニーズへの対応のためには、卸売市場を含めて、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立していくことが重要であるというふうにしております。以上でございます。

卸売市場の見直しにつきましては、国から一定の方向性が示されたところではございますが、今後、国会への改正法案の上程等により改正の内容がより詳細に具体化されていくものと思われますので、国の動きを注視しながら、開設者として今後の対応について検討していきたいと考えております。以上でございます。

各市場の取り組みについてお答えいたします。
鮮魚市場では、魚食普及と市場への理解促進を図るため、毎月第２土曜日に鮮魚市場市民感謝デーを開催し、また、ベジフルスタジアムでは、青果物の消費拡大と市場機能の理解促進を図るため、毎月第３土曜日にベジフル感謝祭を開催しております。いずれもふだんは市民が生鮮食料品を直接購入することができない卸売市場において、新鮮な水産物や青果物を直接販売しており、多くの市民でにぎわっております。食肉市場では、市場の機能紹介や九州産ブランド肉のＰＲのため、毎年11月、市役所西側ふれあい広場において、九州産ブランド食肉フェスタを開催しており、九州産ブランド肉の試食や販売を行っております。以上でございます。

鮮魚市場市民感謝デーにつきましては、平成28年度は12回開催し、来場者数は11万8,000人、29年度は11月末の時点で８回開催しておりまして、来場者数８万人となっております。新鮮で豊富な魚介類の販売やマグロの解体ショーなどのイベントを通じまして、毎回約１万人の来場者に対し、魚食普及を行っております。
ベジフル感謝祭につきましては、平成28年度は11回開催し、来場者数は１万2,000人、29年度は11月末の時点で８回開催し、来場者数は9,800人となっております。新鮮で旬な青果物の試食販売や料理教室、子ども向けのイベントなどを通じて、市場の機能や魅力を知ってもらうとともに、青果物の消費拡大にもつながっていると考えております。
九州産ブランド食肉フェスタにつきましては、年１回開催し、平成28年度、29年度ともに来場者数１万3,000人となっております。生産者によるブランド肉の紹介や肉の重量当てクイズなどのイベントを通じて、九州産ブランド肉のＰＲにつながっているものと考えております。以上でございます。

鮮魚市場市民感謝デーにつきましては、来場者数が横ばいであるため、さらに多くの方に来ていただけるような取り組みが必要であると考えております。ベジフル感謝祭については、開始から１年以上を経過し、徐々に市民に定着している段階であり、さらなるＰＲやイベント内容の充実などが必要と考えております。九州産ブランド食肉フェスタにつきましては、大規模なイベントのため、年１回のみの開催となっており、市民向けのＰＲの機会をふやす取り組みが必要であると考えております。以上でございます。

鮮魚市場市民感謝デー、ベジフル感謝祭につきましては、チラシやポスターの配布、ホームページによる広報、テレビ番組や情報誌といったメディアを通じた広報などをさらに拡充することを検討してまいります。
食肉市場につきましても、九州産ブランド食肉フェスタ以外にも福岡市食肉市場で処理された食肉の安全性や魅力のＰＲにつながる取り組みについて検討してまいります。以上でございます。

学校給食で福岡市内産の魚が提供できていない理由ですが、学校給食の１日の食数が小学校で約８万食、中学校及び特別支援学校で約４万食と非常に多く、同じ種類で同程度の大きさの魚を確保することが難しいことや、加工施設の不足、価格面で折り合いがつかないことなどが主な理由でございます。以上です。

福岡市内産の魚の提供につきましては、教育委員会、食材を調達する学校給食公社、福岡市漁業協同組合、仲卸組合の４者で学校給食に必要な漁獲量が見込める魚種の選定や、鮮度を保つための加工や保存方法など安全性の検討、さらにおいしく食べやすい状態で児童生徒に提供するための調理方法の研究などを重ねております。以上です。

これまで大きさや漁獲量などが学校給食に適しているブリ、サバ、サワラなどを候補に調整してまいりましたが、ブリについて必要量が確保できる見込みとなったため、中学校及び特別支援学校において、平成30年１月に正月にちなんだ献立として、福岡産ブリの照り焼きを雑煮や黒豆と一緒に提供したいと考えております。地元で水揚げされた魚を地産地消として提供することに加え、雑煮などと一緒に郷土料理として提供することで、児童生徒に、より身近に地元の豊かな自然の恵みを実感させるとともに、魚のおいしさや栄養についてしっかりと教育してまいります。また、今後も地産地消の推進のため、ブリ以外の魚介類についても、学校給食での提供について検討を進めてまいります。以上です。

今のお答えに入ります前に、答弁の修正をさせていただきます。私、先ほど国における卸売市場法の制度見直しの御説明を差し上げたときに、国が平成29年12月８日に改訂したプランの名称を農林水産業・地域の活性化創造プランと申し上げましたが、活力創造プランの間違いでございます。申しわけございません。訂正をさせていただきます。
それでは、場外市場についてでございますが、明確な定義はございませんが、卸売市場法の規制を受けない市場の区域外に民間業者がみずから小売店や飲食店等を設置し、これが集積したものでございまして、各地域における歴史的な経緯等から自然発生的に形成されたものと考えられます。一方、道の駅は安全で快適な道路交通環境の提供等を目的として、原則として市町村や公的な団体が設置し、国土交通省が登録する道路施設で、直売所などの地域振興施設や商業施設のほか、休憩施設や駐車場等が一体となったものでございます。以上でございます。

他都市における場外市場と同様に、生鮮食料品を扱う小売店や飲食店等が集積したものを場外市場だといたしますと、中央区春吉にございます柳橋連合市場がそれに該当するものと考えております。以上でございます。

食に関する拠点につきましては、福岡市を訪れる観光客に福岡の豊富で新鮮な農水産物を提供する観光・集客スポットになるとともに、市民にとっても新たに購入や飲食できる選択肢がふえ、農水産物の情報を発信する消費促進の拠点となることも期待できるものと考えております。以上でございます。

場外市場の設置につきましては、小売業者などの市場関係者への影響も考えられますことから、市場関係者の御意見を十分に伺いながら研究していきたいと思っております。以上でございます。

ベジフルスタジアムでは、卸売場の約85％を低温卸売場として整備したことによるコールドチェーンの充実や、出荷前残留農薬検査の市外産への拡大など、品質管理や安全、安心への取り組みを強みとして、アジアを視野に入れた九州の青果物流拠点となることを目指しております。こうしたベジフルスタジアムの機能や安全、安心の取り組みが生産者、消費者の両面から評価された結果、全国の市場取扱高が減少する中で、平成28年度の取扱高は青果市場開設以来、最大となっております。以上でございます。

福岡市は新鮮でおいしい食べ物の豊富さが市政に関する意識調査の中で満足している点のトップに挙げられるなど、市民の食への関心が極めて高く、また、観光客やビジネス目的などの来訪者からも食べ物のおいしさについて高い評価をいただいているところでございます。福岡市の鮮魚市場、青果市場、食肉市場の３つの中央卸売市場は、市民に安全、安心な生鮮食料品を安定的に供給するばかりではなくて、食べ物がおいしいまち福岡を支える福岡市にとって必要不可欠な公共インフラであるというふうに認識をしております。一方で、社会経済情勢の変化とともに、生産段階から流通、さらに食生活に至るまで、食を取り巻く環境も大きく変化をしております。このような中で、現在、国においては卸売市場制度の見直しが進められています。福岡市といたしましては、卸売市場の重要性を十分に踏まえながら、今後とも、卸売市場の機能を発揮し、福岡の食を支えていくために市場の活性化にしっかりと取り組んでまいります。以上です。