議会質問

地球温暖化対策につきましては、温室効果ガス排出量の削減に向け、国際協調による取組が広がっているところであり、2015年12月にフランスで開催されたＣＯＰ21では、新興国を含む全ての国が参加する初の国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、産業革命前からの地球の平均気温の上昇を２度Ｃよりも十分に下方に保持し、1.5度Ｃに抑える努力を追求していくことが目標とされました。本年11月にエジプトで開催されたＣＯＰ27においても、パリ協定の重要性が改めて確認されたところでございます。パリ協定採択を契機に、世界各国が温室効果ガスの削減目標を掲げており、国内においても地球温暖化対策の推進に関する法律において2050年までの脱炭素社会の実現が明記されるとともに、昨年10月に改定された国の地球温暖化対策計画では、2030年度温室効果ガス削減目標を2013年度比で46％削減することが目標とされ、各自治体においても削減目標の設定や目標達成に向けた取組が加速しております。

福岡市では、本年８月に改定した福岡市地球温暖化対策実行計画において、2040年度温室効果ガス排出量実質ゼロをチャレンジ目標として掲げ、2030年度における市域の温室効果ガス排出削減目標を2013年度比で国の46％を上回る50％削減という高い目標を掲げております。直近の2020年度における市域の温室効果ガス排出量は684万トンと、基準年度である2013年度比で25％の削減となっており、2030年度の目標達成に向けては、さらに233万トンの削減を目指してまいります。

福岡市には製造業が少なく、サービス業などの第３次産業が９割を占めるという産業構造の特性があることから、全国では34％と最も高い産業部門からの二酸化炭素排出割合が８％と低くなっております。その一方で、業務部門が31％と最も多く、次いで家庭部門が28％、自動車部門が26％と、これらの部門からの二酸化炭素排出量で全体の85％を占めており、これら３部門に廃棄物部門を加えた４つの部門を重点的に取り組む部門としております。2030年度における温室効果ガス排出量50％削減の目標達成に必要な233万トンの削減に向けましては、化石燃料による発電から再生可能エネルギーによる発電へと移行が進む電源構成の変化による削減分115万トンに加え、脱炭素型ライフスタイル、ビジネススタイルへの行動変容や省エネによるエネルギーの効率化、再生可能エネルギーの使用によるエネルギーの脱炭素化といった国と連動した施策や本市独自の取組を推進することにより、118万トンの削減を目指してまいります。

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、ＺＥＢにつきましては、断熱性能の高い外壁の使用や自然採光の活用、高効率な空調設備の導入等により、大幅な省エネルギー化を実現した上で、太陽光発電などで電気をつくり、年間のエネルギー消費量との収支をゼロとすることを目指した建築物のことでございます。また、ゼロエネルギーの達成状況に応じて４段階の名称があり、まず、省エネと再生可能エネルギーの導入による創エネの取組で、従来の建築物と比較し、年間の１次エネルギー消費量を100％以上削減している建築物をＺＥＢ、省エネと創エネで75％以上のエネルギー削減を実現している建築物をＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢ、省エネの取組で50％以上のエネルギー削減を実現している建築物をＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、延べ床面積１万平方メートル以上の建築物のうち、省エネ等の取組により、事務所などの場合で40％以上またはホテルなどの場合で30％以上のエネルギー削減を実現している建物をＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄと定義されております。

建築物のＺＥＢ化や省エネ化の推進につきましては、国のエネルギー基本計画において、新築される建築物の省エネルギー基準を遅くとも2030年度までにＺＥＢ基準の水準へ引き上げる方針が示されております。また、ＺＥＢ化に関する国の施策としては、環境省と経済産業省において補助制度が設けられており、その補助内容としましては、施設の種類や、ＺＥＢ　ＲｅａｄｙやＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄなどの区分によっても異なりますが、補助上限を対象経費の３分の２、上限額を10億円としているものもございます。福岡市におきましては、福岡市地球温暖化対策実行計画において建築物の省エネルギー化に取り組むこととしており、ＺＥＢなど省エネ性能の高い建築物の二酸化炭素排出量の削減効果や国による各種支援制度などに関する情報発信を実施しているところでございます。

福岡市役所の業務に関する温暖化対策の取組につきましては、令和４年３月に福岡市役所地球温暖化対策率先実行計画を策定し、2030年度にエネルギー起源の二酸化炭素排出量を2013年度と比較して70％削減することを目標としております。目標達成に向けては、市有施設の省エネ対策、再生可能エネルギーの利用推進、庁用車の脱ガソリン車への切替えなどを掲げ、取り組んでいくこととしております。

市有施設におけるＺＥＢ化につきましては、これまでに竣工した施設では、博多区新庁舎がＺＥＢ　Ｒｅａｄｙの認証を取得しております。市有施設のＺＥＢ化に関する方針といたしまして、令和４年度以降に基本設計を行う新築建築物については、原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ相当以上の性能とし、学校や庁舎等については、より省エネ性能が高いＺＥＢ　Ｒｅａｄｙを目指すこととしており、また、基本設計を行う大規模改修についても、最大限ＺＥＢ化を図ることとしております。

福岡市地球温暖化対策実行計画に基づく施策の推進に当たっては、建築物は使用期間が長く、その性能、特性が長期にわたり固定されることから、建築物の脱炭素化は、今後、取組の充実強化が必要な分野であります。津田議員御指摘のとおり、特に福岡市を代表するような象徴的な施設での環境に配慮した取組は、福岡市が掲げる目標達成に向けた姿勢を示すものにもなります。関係局で連携しながら市役所が率先して取組を進めるとともに、幅広いＰＲ、情報発信により、市民、事業者の皆様に共感を広げ、実践につなげてまいります。引き続き、人と環境と都市活力が調和した都市を目指し、市民、事業者の皆様と一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。