議会質問

本市は、本年５月に人口150万人を突破し、全国６番目の人口を擁する政令指定都市だが、市域を見渡せば、豊かな自然が存在し、目の前には博多湾、その先には海の幸の宝庫である玄界灘が広がっている。これらの海から四季折々の新鮮な魚介類を生産し、市民の健康で豊かな食生活の一翼を担っているのが福岡市の漁業である。この漁業の現状は、水産資源の減少や魚の生産者価格の低迷、後継者不足や高齢化、消費者の魚離れなど、本当に厳しさを増している。市としては、漁業振興にさまざまな施策を講じていると思うが、本市の漁業は150万人の市民の食はもとより、魚がおいしいまち福岡としての都市のイメージを根幹で支えており、昨年は、第１回かき日本一決定戦において唐泊の恵比寿ガキが日本第２位の栄光をかち取るなど、夢のある新たな取り組みも芽生えてきている。さらなる地元水産物のブランド化、販路拡大に取り組み、稼げる漁業として将来に引き継ぐ魅力ある産業となるべきだと強く思っている。そこでまず、漁業者の所得向上など、持続可能な漁業に向けた取り組みについて尋ねる。本市の勤労世帯の可処分所得は、平成23年平均でおよそ500万円であるが、本市の沿岸漁業者の漁労所得を関係資料で見ると、200万円にも満たず低迷し、漁業をなりわいとするには大変厳しい状況がうかがえる。本市の沿岸漁業者数の最近の５年間の推移及び新規漁業就業者の状況について尋ねる。

次に、最近５年間の本市沿岸漁業の漁業生産量の推移について尋ねる。

魚をとる人が年々減ってきている状況の中で、漁業生産量の低迷にはさまざまな要因があると思われるが、まずは、生産量を確保するために漁業の担い手を確保することが非常に大切だと考える。後継者対策として、市が取り組んでいることは何か。

次に、漁業生産量が減少傾向にあるのは、博多湾などの漁場環境の低下もその一因ではないかと考える。特に博多湾では、河川からの流入によるごみの堆積や、ヒトデやグミ等の有害生物の発生などにより漁場環境の悪化が見られる。市としては漁場環境の改善にどのように取り組んでいるのか。

また、博多湾は筑前海域における稚魚を育む場として水産生物の産卵や育成の場となっているが、近年は藻場や干潟の減少などから、水産資源の回復力が非常に低下しているのではないかと思われる。水産資源の維持、回復のために、どのように取り組んでいるのか。

あわせて、ことしは厳しい暑さが続き、漁業操業も大変だったろうと想像するが、博多湾等の海水温も上昇し、魚介類が死滅するなどの影響が出たのではないかと心配している。沿岸漁業への影響は、どうか。

また、為替相場の円安傾向や、中東情勢の影響等による原油価格の上昇を受け、漁業用の燃油が高騰し、漁業経営は大変厳しい状況ではないかと危惧しているが、何か対応策を講じているのか。

漁業を取り巻く環境は、就労者の減少や生産量の低迷に加え、新たな自然環境の変化や社会経済の影響も受け、漁業をなりわいにするには非常に厳しい状況であると言わざるを得ないが、市として今後、所得向上に向けてどのように取り組んでいくのか。

漁業は、本市にとって大切な産業であり、漁業所得の低迷は後継者不足の要因になっていると思われるので、魅力を感じられる安定した産業として次世代へ引き継がれていくよう、しっかり支援するよう要望する。次に、生産者が置かれた環境が年々厳しくなる中、流通のかなめとなる福岡市中央卸売市場、鮮魚市場の取り組みについて尋ねる。まず、鮮魚市場を取り巻く環境は、国内漁業生産量の減少、インターネット環境の普及による産直販売、道の駅や直売所などにより、22年度の卸売市場経由率は56％と低下傾向である。また、高速道路などの交通網の発達、冷凍など鮮度維持技術の向上とともに、ＩＣＴの進歩等により全国の市場価格が瞬時にわかり、生産者はより有利な市場に出荷するようになってきた。水産物流通において、安全安心でかつ安定供給を行うために鮮魚市場の役割は非常に重要であると考えるが、24年度鮮魚市場の取り扱い数量と取り扱い金額並びに前年度との比較について尋ねる。

取り扱い数量が減少する中、消費者ニーズの多様化による魚介類消費の減少、価格の低迷などにより、市場関係者からは年々経営が厳しくなっていると聞くが、鮮魚市場の課題、対策等について尋ねる。

引き続き、多様な市場関係者が一丸となって、将来に向けた協議・連携を行い、具体的な行動につなげ、この厳しい状況を打開できるよう期待する。一方で、これまで鮮魚店などの小売店は、対面販売により旬の魚の情報やおいしい料理方法など、魚のよさを消費者に伝える重要な役割を果たしてきており、小売店の減少はさらに魚離れを加速させることにつながっている。消費者に対して、魚屋の魅力を伝え、料理教室などによる魚食の振興が必要だと考えるが、24年度の取り組み状況について尋ねる。

魚食振興の観点から、消費者と一番近いところで接する小売店への支援は非常に大切であり、力強い小売店の育成に今後もしっかりと取り組まれるよう強く要望する。水産業の入り口である生産者、流通、小売、そして出口の消費まで、一貫して質問したが、福岡の水産業を取り巻く環境は、生産者から消費者までの全ての過程において多くの問題を抱えており、しっかりとした全体的な底上げが今こそ必要だと思う。それぞれの業界、団体のさらなる自助努力、また、連携も無論必要であるが、市がイニシアチブをとり、よりよい方向に導くことも重要であると考える。水産業の振興については、漁業者の所得が勤労世帯に匹敵し、後継者不足が解決することを目指し、積極的に取り組まれたい。地元の水産物のブランド化、６次産業化などの動きが始まっているが、これらの取り組みを軌道に乗せ、全市的に広げていくことが一つのかぎとなると考える。また、水産物は日本人の食生活に重要な食料として、健康と長寿を支える要素の一つであり、水産物の消費減少は日本人の健康や文化にも影響を与える重要な問題である。魚食普及や食育活動、地産地消の促進、消費者ニーズに対応した生産・流通体制づくりなど、さらに取り組みを継続・強化し、市民を初め国内外の観光客にも、魚のおいしいまち福岡をしっかりアピールしていくよう強く要望する。