議会質問

福岡市ではコロナ禍の影響で激減している観光客も少しずつ回復していますが、福岡市に来られる方は、福岡の食文化を楽しみにされていることは皆さんも御存じのことかと思います。市政意識調査において、新鮮でおいしい食べ物の豊富さの満足度が90％を超えていることからも、新鮮な農水産物が手頃な価格で購入できることが福岡市の魅力の一つとなっております。その魅力である食文化を支え、大きな役割を果たしている福岡市農業や農地については、安全で安心な農産物の提供だけではなく、自然環境保全や洪水防止などの機能、安らぎや癒やしを与える場の提供など、市民生活を支える重要な役割を担っており、福岡市の次世代を担う子どもたちに残していく必要があると考えます。
　福岡市では、新たに福岡市農林業総合計画を策定し、30年後の農業が目指す姿として、食べ物がおいしいまちを支え、農とともにある豊かな暮らしをつくるという長期ビジョンを掲げました。私は以前の議会で水産業総合計画について、生産から流通、消費まで一貫して質問を行いましたが、30年後の農業の目指す姿を実現させるためには、川上である生産から流通、そして川下となる消費まで、どの部分も抜けることがない施策が必要であると考えており、今回は福岡市の農業施策について、生産、流通、消費の各側面からお尋ねをしたいと思います。
　まず、川上である生産について、生産現場の現状をお伺いします。
　福岡市の農業は、都心部と自然豊かな地域が隣接した特性を生かした都市型農業が展開され、花卉、軟弱野菜などの栽培が盛んとなっていますが、その農業を支える福岡市の農業従事者数及び農地面積の推移について、直近とその10年前を比較してお示しください。

この10年間で農業従事者が約43％、農地面積が約15％と大幅に減っており、福岡市の農業の衰退が懸念されます。そのような中、実際に農業を行っている農家の状況についてもお尋ねしたいと思います。
　そこで、市内農家、経営主の平均年齢及び専業農家の平均農業所得についても、直近とその10年前を比較してお示しください。

平均農業所得は上昇しているものの、平均年齢が約73歳と高齢の方が多く、高齢化も加速しており、農家の現状は皆さんが思っている以上に厳しい状況にあると感じます。
　こういった状況の中で、本市農業の抱える課題についてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。

それでは、答弁にありました課題について個別に聞いていきたいと思います。
　まず、担い手の確保と育成の課題に対し、どのような取組を行っているのか、お尋ねいたします。

未来へつなげる農村の担い手支援事業は、農家の意欲を引き出すとてもよい事業であり、地域の力強い担い手を育成するためにも引き続き実施をしていただきたいと思います。
　また、新たに農業に参入する新規就農者だけではなく、農家子弟による継承も大切であり、そのためには農業に明るい展望が持てるようにすべきであり、農業収入を確保するためにも生産性の向上は不可欠と考えます。
　そこで次に、生産性の向上の課題に対してどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

スマート農業などの推進により生産性を向上させることは安定的な農業経営にもつながることから、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　最近、ＩターンやＵターンなどで農業を希望する若者も増えておりますが、農業を始めるには、土地の確保や農業用の機械、機材の購入費用などがかかり、継続するにも肥料、機械のメンテナンスなどのコストが継続的に必要となります。そういった障壁のある中で、親が農業を行っている方が引き継がれるのであればコストの軽減が図られることから、特に農家子弟による継承が非常に大切であると思います。
　そこで、農家子弟への支援施策についてお尋ねをいたします。

答弁いただいたとおり、このような支援制度を利用して積極的に農業を継承し、農業の担い手として活躍をしていただきたいと思います。
　そのような中、高齢化が進み、自身で耕作できなくなったときに農地の引受手が見つからなければ、耕作放棄地となるケースも増えているのではないかと考えます。耕作放棄地は、以前耕作をしていた土地で過去１年間以上作付をせず、今後数年間、再び作付をする予定がない農地のことでありますが、福岡市の耕作放棄地の現状とその対策についてお尋ねをいたします。

農地が荒廃すると、病害虫や鳥獣被害の発生や原野化、森林化が進むことでごみの不法投棄等にもつながり、周辺の農家や地域住民にも影響を及ぼします。また、耕作放棄地の再生には多くの費用が必要となることから、新規就農者とのマッチングや農福連携、手間がかからない作物への転換等にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　一方、最近では喫緊の課題もあると認識しております。新型コロナウイルスや年々多発する自然災害に加え、最近の国際情勢の悪化による燃油、肥料、飼料などの資材価格の高騰が農家の経営を大きく圧迫していると聞いております。
　このような厳しい状況の中で、福岡市が行っている資材価格高騰への対応についてお伺いいたします。

生産者を取り巻く環境は、中長期的にも、また短期的にも厳しい状況が続いています。私の知り合いの農家の話では、経費負担が大きくなり、このままでは農業を続けることができず、農地を広げるか、農業をやめるかと悩まされている方がいます。現実的には１人で耕せる農地面積には限界があり、農業をやめざるを得ないようであります。この状況がいつ終息するか分からない現状を踏まえ、生産者の声を真摯に受け止め、持続可能な農業の実現に向けて、農業生産資材の価格高騰対策などはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、流通についてお尋ねをいたします。
　福岡市が開設者として管理する青果市場、ベジフルスタジアムは、市内３か所にあった旧青果市場、西部市場、東部市場が統合移転され、2016年に九州最大、西日本でも有数な青果市場としてアイランドシティに開場いたしました。取扱数量は、ここ数年おおむね31万トンと一定の取扱数量を確保し、市民の食を支える重要な役割を担うとともに、生産者と消費者をつなぐ上での重要な機能を担っています。
　そこで、特に移転により飛躍的に向上した食の安心、安全を支える機能や消費者への情報発信機能について、青果市場ではどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

市民が飲食店や小売店で様々な青果物を食べ、あるいは購入できるのは、集荷に力を入れている青果市場が近くにあるからであります。青果市場は移転して卸売場面積の８割以上を定温卸売場として整備するなど、品質の管理を徹底するとともに、残留農薬検査の実施や市場関係者の長年の経験、知識の蓄積による目利きなどにより、新鮮で安全、安心な青果物を市民の食卓に届けています。今後とも、市民の食卓を支えるとともに、九州の青果物流拠点として役割を果たすため、広域的な集荷対策をしっかり行っていく必要があると考えます。
　そこで、青果市場における集荷対策においてどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。

青果市場は周辺地域の農業の安定化にも寄与している重要な施設であり、引き続き安定的な運営をお願いしたいと思います。なお、青果市場においては、統合移転により施設機能が向上しておりますが、食肉市場においても、施設の更新や機能向上に向けて、隣接する市有地の活用なども含めた検討をお願いしたいと思います。
　次に、消費についてお伺いいたします。
　福岡市では人口160万人を超える大消費地を抱える強みを生かした都市型農業を推進しており、地産地消や消費拡大に取り組んでいます。その中でも、特に市内産野菜などの学校給食への利用は、消費の拡大に直結する大切な取組だと考えます。
　そこで、市内産農産物の学校給食への利用の取組についてお伺いいたします。

子どもたちが、その日に食べた給食の野菜が新鮮でおいしかったといった話を家庭ですることにより、家庭でも市内産の野菜を買ってみようということになり、地産地消の意識の醸成にもつながると思います。これは私が知り合いから聞いた話ですが、市民農園において直接土に触れ、農産物を育てた経験から、生産者の苦労を知って、価格だけを比べて購入しなくなったということも、また農業体験も地産地消につながる重要な取組であると考えます。また、市政意識調査によると、消費者が農産物を購入する際の特に重要な点は、味、鮮度、価格と並んで、産地という回答も多くなっております。例えば、全国的に広く認知されている博多あまおうやブランド力の向上が進む博多和牛などもありますが、市内産農産物についてもブランド化を進め、広く購入までつなげていくことが大変重要であると考えます。
　そこでお尋ねいたしますが、ブランドとして価値を高めることができる市内産農産物に何があるのか、お伺いいたします。

消費者が市内農産物の価値に気づき、適正な価格で購入をしていただく、こういった消費者の意識を変えていくことが必要であり、今後も行政として市内産農産物のブランド化に向けてしっかりとＰＲをしていただきたいと思います。
　これまで、川上から川下まで、生産者、流通、消費の各側面からお聞きをしましたが、福岡市において食料の安定供給にもつながる持続可能な農業を実現していくためには、所得の向上を図るなど、農業を職業としても魅力的なものにする必要があります。そのことが担い手の確保、育成などの課題の解決にもつながるものと考えております。福岡市の農業が持続可能となるよう、農業関連団体、いわゆる生産者、農協、市場関係者などと協議をさらに重ね、農業関連予算を確保し、必要な農業施策をしっかりと行っていくことを求めます。
　最後になりますが、これまでの答弁を踏まえ、持続可能な農業の実現に向け、今後の施策についてどのように取り組んでいくのかお尋ねして、この質問を終わります。