議会質問

福岡市早良南地域交流センターに係る指定管理者の指定について及び、福岡市早良南地域交流センターに係る契約の締結について質疑をいたします。
　この議案は、早良区南部の地域住民のみならず、市民にとりまして長年の悲願であった地域交流センターの整備及び維持管理等の事業者選定に当たり、事業者検討委員会における総合評価を経て選定された落札者との契約についての議会の承認を求めるものであります。本件について、事業者募集の結果、日本管財株式会社九州本部を代表とするグループと、地場の九州建設株式会社を代表とする２つのグループが応札をいたしました。これまでに市民局から示された資料によると、総合評価の性能審査においては、両グループの性能評価点が800点満点中493点で、全くの同点となっております。一方で、価格審査においては日本管財グループが42億4,700万円余り、九州建設グループが42億5,700万円余りと、日本管財グループの提案がおよそ970万円余り安かったことから、わずか0.5点の差がついております。結果として、事業者検討委員会では日本管財グループを落札者として選定したとのことであります。性能評価点が全く同点というケースは、このような大きな事業規模の案件におきまして、過去には耳にしたことがありません。わずか970万円の価格の差が明暗を分けたというのが事の次第であれば、15年間に及ぶ長期のＰＦＩ事業期間でならすと、１年間で約65万円ということになります。ところが、性能評価の中身を詳しく見ると、開館後の施設利用者にとって最も関心が高いであろう維持管理計画、運営計画の得点では、次点となった九州建設グループが、いずれも日本管財グループを上回る結果になっております。年間わずか65万円の差額で、よりよい維持管理、運営の提案を機械的に退ける結果となっております。先々に何らかの禍根を残すこととはならないかと、このことについては一抹の不安を感じずにはおれません。理事者も議員各位も御承知のとおり、落札者グループの代表者企業である日本管財は、過去に南市民プールの指定管理者に選定された際に、受託内容である定期的な衛生管理を一部で怠ったことが明らかになるなど、大きな問題を起こした経緯もあります。先ほど述べた一抹の不安も、過去にそのような問題があったからであります。
　そこで、初めにお尋ねをいたします。南市民プールの指定管理における過去の問題を受けて、本市は日本管財にどのような対応をとったのか、答弁を求めます。また、あわせて、特に早良区南部にお住まいの多くの市民が待ちに待った地域拠点施設の指定管理を任せるに当たり、改善が見られたのか、所見をお尋ねいたします。

日本管財グループと九州建設グループの施設の提案において、資料をもとに比較をいたしますと、駐車場への出入り口についての考え方に大きな差があります。日本管財グループは、施設の南西側の水路に橋をかけて車の出入り口を確保しているのに対し、九州建設グループは、施設の南側の幹線道路に向けて出入り口を確保いたしております。ここで憂慮されるのが、落札者側の提案する車の出入り口が、西鉄バスの営業所の出入り口とほぼ向かい合う位置関係になっていることであります。バスが営業所から出て信号待ちをしたときに、地域交流センターの利用者の車の出入りが大変困難になるケースが容易に想定できるわけであります。とりわけ地域交流センターで大きなイベントが終わった直後などは、大半の車が出口を右折して北側に向かっていくことが想定されますが、左折側にすぐにバス停があり、また、バスと信号待ちの車が数台並べば駐車場の出口が詰まってしまい、右折をしたい車も駐車場から出ることができないので、結果として渋滞が起き、ストレスが多くなってしまうのではないでしょうか。このように考えますと、次点となった九州建設グループの提案のほうが要求水準書に正しく準じており、素直な発想で入庫も出庫もしやすく、混雑は少なく済むのではないかと考えております。この点においても、落札者の提案に高評価をされていることの懸念を持たずにおれません。
　そこで、お尋ねをいたします。今、私が指摘したような落札者の提案への懸念については、今後、警察や道路管理者、地域とともに、協議が必要になってくると思いますが、協議が調わない場合はどうなるのか、答弁を求めます。また、そもそも本件に関する要求水準書では、駐車場の出入り口は幹線側に面した南側とされていましたが、なぜ要求水準書と異なる内容の提案が高い評価を受け採用されたのか、経過の説明を求めます。
　さて、本件に関する落札者の決定は、市民局によると昨年の11月20日でありました。その後、12月27日には九州建設グループから本市に対して任意協議の申し出があっております。市が12月20日に客観的評価の結果を市のホームページに掲載しましたが、事業者に不服等がある場合は、公表から起算して10日間の期限までに苦情の申し立てができるとされております。こうした任意協議の申し出が行われるのは極めて異例であり、わずかな金額の差だけで選考に漏れた事業者の納得のいかない心情は察するに余りあります。こうした中で、複数の企業がグループをつくって応募をすることが多い、こうした総合評価方式の事業者選定において、苦情の申し立ての期限が10日間というのは、グループ内の意見集約等にかかる時間を考慮すると余りに短過ぎるのではないでしょうか。
　そこで、お尋ねをいたしますが、今回の任意協議の中で、受注できなかった事業者グループの十分な理解が得られたのかをお尋ねいたします。

こうした任意協議についても、十分な時間を設けたのかというと、いささか疑問であると思います。ましてや、本市のほうから任意協議を打ち切ったことも乱暴な行いのように映ったのではないかと危惧をしておるところであります。この点はしっかり検証をしていただきたいと思います。総合評価方式については、そもそも価格だけではなく、工事の品質を確保するといった重要な観点を事業者選定の評価に加味するために導入をされたものであるわけであります。その趣旨は理解いたしますが、評価の過程がわかりづらいというデメリットはこれまでも指摘をされており、また、今回のように、わずかな金額の差で落札グループよりも高い評価を得た部分も少なくない提案が退けられる結果になってみると、そもそも何のための総合評価方式なのかという疑問が生じてしまいます。とりわけ設計、施工から維持管理、運営までを一括発注するＰＦＩ方式は、受注者の裁量が極めて大きいことから、評価をする側の選定を初め、評価項目や配点、評価基準の設定、さらにはその公表の仕方に至るまで、さらなる工夫が必要になると思います。
　最後にお尋ねをいたしますが、今回の件のみならず、これまでのＰＦＩ契約の実績も踏まえ、参加企業や議会の納得性を高めるために、ＰＦＩにおける総合評価方式については、必要な制度改革に取り組むべきと考えますが、ＰＦＩ制度を所管する財政局に所見を伺い、質疑を終わります。