議会質問

本市は都市機能が集約され、利便性が高く、人口も162万人を数え、アジアに開かれた交流拠点都市としてさらに成長をしています。その一方、資源豊かな博多湾、脊振山脈を背に田園地帯が広がり、豊かな自然が市民の憩いの場となっております。コロナ禍以前は、年間観光客は2,200万人を数え、食の都として有名な福岡のまちは、地元の新鮮な食材を生かした多彩な料理が国内外からの多くの観光客を魅了してきたと思います。特に魚がおいしいまちというイメージは、本市の魅力を支える大きな要因でもあります。
　博多湾では多種多様な魚介類が生産され、沿岸部や離島では漁業者が伝統的な漁法や技術を引き継ぎながら水産業に携わっており、都心部には全国有数の取扱金額を誇る博多漁港と、その中心部に水産物流拠点としての鮮魚市場を有しています。このような生産基地と大消費地が共存する政令指定都市は全国的にも珍しく、福岡市の水産業の大きな特徴でもあります。しかしながら、福岡市の沿岸漁業者は高齢化や新たな担い手不足などによって減少傾向にあり、さらには近年の魚離れやコロナ禍による魚価の低迷などもあって、本市の水産業は大変厳しい状況にあります。また、近年、我が国の水産業を取り巻く状況も、福岡市と同様に水産資源の減少、漁業就業者の減少、高齢化、消費者の魚離れなど様々な問題が解決されないまま深刻化しており、資源管理や水産業の成長産業化を目的に70年ぶりに漁業法が改正をされました。また、卸売市場法や水産業協同組合法なども同じく改正をされています。さらに、水産業においても、地球環境問題への対応として持続可能な開発目標、ＳＤＧｓやＣＯ２ゼロエミッション化に取り組むこととされております。
　このような中、福岡市の水産業の指針となる福岡市水産業総合計画は、現計画が平成29年に策定をされており、豊かな海の再生と持続可能な水産業の創生を目標として、令和３年度までの５年間を計画期間として様々な水産業振興施策が推進をされています。また、現在、次期総合計画の策定が進められているところであります。
　そこでまず、水産業を取り巻く状況についてお尋ねをしてまいります。
　沿岸漁業就業者数の過去３年間の推移及び年齢構成をお示しください。

沿岸漁業生産量及び生産額について、過去３年間の推移をお示しください。

では次に、昨年、令和２年における沿岸漁業者の漁労収入と漁労所得をお示しください。

続いて、沿岸漁業における魚の平均単価について、過去３年間の推移をお示しください。

答弁いただいたように、近年、沿岸漁業の漁獲量が減少してきております。その要因の一つとして、魚介類の生息の場として博多湾の環境の悪化があると思いますが、その対策として市はどのような事業に取り組まれているのか、お尋ねをいたします。

近年、世界中で問題視をされておりますプラスチックをはじめとする海洋ごみ問題については、以前、議会質問でも述べましたが、市民に対する啓発の徹底、意識の醸成を行い、ごみの発出自体を減らしていくことと同時に、河川から流入するごみの減少のため、河川清掃を強化するとともに、漁業者がボランティアで長年実施をしております海底ごみの回収や海底耕うんなどにも引き続き力を入れてもらいたいと思います。
　漁業者は、海の環境保全だけではなく、長年にわたって山での植林活動も継続をされています。私もその活動には参加をさせていただいておりますが、なぜ漁業者が山に登り、木を植えるのか、10年前、初めて参加したときには大変疑問に思いました。山に降った雨は、様々な植物や腐葉土などに浸透しながら、ミネラル豊富な地下水となり、川に流れ出します。その水は河川域の田畑を潤し、多様性豊かな水生生物や植物などを育みながら海に流れていきます。本市には室見川をはじめ、多くの河川があり、そこから流れ出すミネラル豊富な水が博多湾を豊かな海にしています。海も山の恩恵を受けている、だから漁業者は山に登り、植林をされているわけであります。
　そこで、これらの活動の状況についてお尋ねをいたします。
　漁業者による海底ごみの回収及び海底耕うん、また、植林活動といった保全活動について、過去３年間の実績をお示しください。

大変重要な活動だと思いますので、しっかりサポートしていただきたいと思います。
　高い海水の浄化機能を持つと言われておりますアサリであります。近年の海水温の上昇といった環境の悪化などにより生産量が減少しております。アサリの生息にも関係いたしますが、海底の環境改善は大変重要であり、干潟の保全や底質改善、アマモ場の造成など必要な施策は今後も力を入れていただくよう要望いたします。
　しかしながら、このような取組を長年継続していても、福岡市の水産業を取り巻く状況は、漁場環境の悪化や漁業者数、漁業生産量、生産金額なども減少しており、非常に厳しい状況と言わざるを得ません。福岡市では、この現状を打破すべく、現在、第11次水産業総合計画の策定を進められております。私は、水産業とは、生産者である漁業者から、そして、流通、消費に至るまでの国民に水産物を提供する役割を担う産業の総称だと思っており、水産業を将来にわたり継続していくためには、生産から消費まで、川上から川下まで総合的に取り組む必要があると考えております。私も水産業振興審議会の委員として計画の策定に当たり意見を述べさせていただきましたが、水産業総合計画は、今後の福岡市の水産業の指針となる大変重要なものであると改めて感じております。
　そこで、今回、第11次水産業総合計画の策定状況についてお尋ねをいたします。
　今回の総合計画の策定はどのようなお考えで策定をされているのか、伺います。

これまでの総合計画と比較し、どういった変更点があるのか、お尋ねをいたします。

今回策定に当たり、どのように審議をしてこられたのか、伺います。

今までの計画と違って、しっかりと力を入れて今回計画を練ったということであります。
　水産業の中でも、とりわけ沿岸漁業が衰退すると、市民への新鮮な魚介類の提供が滞るだけではなく、豊かな自然環境の保全にも多大な悪影響が生じます。沿岸漁業の活力再生が求められるところでありますが、実態は漁業者の平均年齢が約60歳と高く、後継者の育成が喫緊の課題であります。
　本市には、福岡市漁業協同組合の下、11の支所、それと漁業地区が存在しますが、沿岸漁業者は後継者育成についてどのような意識を持っておられるのか、お尋ねをいたします。

沿岸漁業就業者数は、平成４年に福岡市漁協が発足したときの1,261人と比べると、令和元年は499人と４割近くに減少するとともに、高齢化が進んでいます。
　就業者数の減少と高齢化をはじめとする漁業生産構造の脆弱化は、漁業生産高の減少等に大きな影響を及ぼしています。この課題の解決のためには意欲ある担い手の育成が大変重要でありますので、福岡市漁協への積極的な支援を検討されるよう要望いたします。
　さて、近年、サーモンやマグロなどをはじめとする養殖業が注目を集めています。そこで、本市の養殖業の現状等について質問いたします。
　本市で養殖をされている水産物の生産量、生産額、過去３年間の推移についてお尋ねをいたします。

ワカメ、ノリ、カキの養殖に取り組まれているということでございますが、今後、新たな水産物の養殖に取り組まれる予定があるのか、お尋ねをいたします。

今後検討していくという答弁でございますが、これまでの海藻類やカキだけではなく、魚類など幅広く取り組んでいく必要があると私は考えており、水産業振興審議会でも意見を述べさせてもらいましたが、天然資源に頼ったこれまでどおりの漁業のままでは大変厳しい状況からの脱却は大変難しいというふうに思います。これからは様々な条件に左右されず、安定した生産力がある養殖業を積極的に推進していくことが必要であると考えます。また、令和２年７月には国において、国内外の需要を見据え、養殖業の振興に本格的に取り組むために、養殖業成長産業化総合戦略が策定をされています。
　今後、陸上を含め、新たな養殖業の開発は水産業の将来を担うものとなっていくと思いますので、福岡市が主体となり、しっかり取り組んでいただくよう強く要望しておきます。
　次に、漁業集落の活性化についてお尋ねをいたします。
　昨年、福岡市の支援の下、漁協がプレミアム商品券を発売しました。この取組により商品券を買った人は、どこでどんな水産物が買えるのかを調べますし、福岡市の漁業者の取組を広く市民に知ってもらう上でよいきっかけとなったと思います。さらには、漁業集落を訪れて水産物を購入してもらうことによって、漁業集落の活性化にもつながる大変よい取組だと感じております。
　そこで、改めて商品券の販売の目的と販売状況について、また、今後どのように展開されていくのか、お尋ねをいたします。

漁業者自ら取り組む直販事業を支援することは、漁業経営を守るためにも漁業集落を活性化するためにも重要な手段であると思います。
　また、福岡市には、西は北崎地区、東には志賀島などの漁港、漁業集落エリアがあり、都心部と違った雰囲気を持ったすばらしい観光地区であります。特に唐泊の海づり公園、カキ小屋、西浦の干物通りなどは以前より来訪客が増え、市民の憩いの場となっています。しかし、その一方で、大変悔しい思いをしておりますが、多くの市民はそこを通り越し、糸島のカキ小屋に行っているという状況もあります。現在、豊かな自然環境を有する農山漁村地域の志賀島、北崎地区においては、Fukuoka East & West Coastプロジェクトとして、海辺の観光周遊コースの形成に向けた取組などが進められております。
　漁業集落の活性化には、野菜、花卉などの魅力ある農村との連携や、Fukuoka East & West Coastプロジェクトなどの観光振興に向けた取組との連携は不可欠であると思いますので、そのような視点を踏まえ、朝市、夕市などによる水産物販売やイベント等により漁業集落の活性化に取り組んでいただきますよう要望いたします。
　続いて、流通機能についてでありますが、本市が開設者として抱える鮮魚、青果、食肉の３つの中央卸売市場が担う役割は、生産者、消費者にとって大変重要であります。その重要な役割、機能とは、国内外から多種多様な生鮮産品を集荷し、消費者に対し適正な価格で供給する機能、生産者に対しては販路の提供、生産されてくる農水産物を受け入れ、価格形成を行った上で分荷、販売し、代金をタイムリーに生産者に還元する機能、そして、小売業者、飲食業者に対して多種多様な農水産物をいつでも提供できる機能、要するに業界の川上と川下に販路提供や多様化する消費者ニーズなどの情報を伝達する大変重要な役割を担っているのであります。
　実際に私たち市民は、西日本最大のベジフルスタジアム、施設が高度衛生化されている長浜鮮魚市場などの３つの中央卸売市場が市内にあることにより、ふだん手に入らないような新たな品種の野菜、果物、鮮魚、加工物などが商店やスーパーで陳列され、かつ適正な価格で販売をされていることなど大きな恩恵を受けています。施設の高度衛生化、冷蔵施設の更新などのハード面、そして、管理マニュアルの強化、ハンドリングタイムの短縮などのソフト面などの取組だけではなく、市場関係者の長年の経験と知識の蓄積による目利きや情報網などは数値化できませんが、市場が継続していくためには市場機能をさらに強化する必要があると思います。
　市場法の改定により、モノの流れにも自由化、多様化の時代が到来してきましたが、福岡市が開設者の３つの中央卸売市場には、本来の物流、モノの流れをしっかり守り、私たち市民の食を守るという気概を持って取り組んでいただけることを要望いたします。
　次に、魚食振興について質問をしていきます。
　一昔に比べ、私たちの食文化は目に見えて変化をしてきました。外食、中食が増え、家庭で調理することが減ってきています。また、調理する場合でも、手間がかからないこと、価格が安いことなどから肉食が中心となってきています。その一方、お魚は骨が多くて食べづらく、あらなどが出るため調理したくないという意見をよく聞きます。しかしながら、古来より魚食は日本人の主食の一つであり、何よりも栄養価が高く、健康食でもあります。
　現在、コロナ禍によって開催できていませんが、私は年に20回ほどお魚教室を開催しておりました。福岡市の子どもには全員魚をさばけるようになってほしい、そういった夢を持って、子どもたちを対象としたおすし教室も開催をしていました。その教室では、子どもたちにお魚をさばくところから調理をしてもらって、料理の楽しさ、大変さ、そして、命の大切さなどを学んでもらっていました。回転ずしのネタの名前は知っていても、元の魚の形や名前を知らない子どもが多いことにいつも驚かされていました。そのおすし教室では、魚が苦手な子どもでも、自分がさばいて握ったおすしはきれいに食べてくれていました。魚食の普及を図っていくためには、若い世代をはじめ、子どもたちにも食育への関心と理解を深めてもらうことが大変重要だと思います。
　しかしながら、本市の状況に目を向けてみますと、魚がおいしいまちと言われながらも、本市における１世帯当たりの年間食料支出額に占める魚介類支出額は全国平均を下回っています。その原因について市はどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。

私どもは魚食を普及させることが重要だと常々訴えてまいりましたが、そのためには、地産地消の観点からももっと学校給食で地元の水産物を使ってもらうことが必要だと思います。
　これまで学校給食ではどういった地元水産物を利用した給食が提供されてきたのか、その種類などについてお尋ねをいたします。

ぜひ子どもたちには地元の水産物をしっかり食べていただいて、福岡のお魚はおいしいんだというのをしっかり認識してもらうことが重要だと思います。しっかり取り組んでいただけたらと思います。
　また、近年はまちの鮮魚店が減ってきております。消費拡大という観点からは、生産者と消費者をつなぐ重要な役割を担う小売店の存在も欠かせません。消費と直結する力強い小売店への支援も取り組んでいただくようお願いをいたします。
　そして、特に都心に近接した一等地と言える鮮魚市場では、市場関係者が主体となり、民有地を活用し、魚食普及の拠点として活性化施設整備に取り組んでいます。市場に直結し、また、市場の雰囲気がある、そして、市民の皆さんが立ち寄りやすいという好立地を生かし、水産物の消費拡大を図る起爆剤となるものと私も大きな期待を寄せております。地元のおいしい魚が食べられる拠点として観光市場施設の整備に向け、市場関係者と連携をし、魅力ある取組となるようにしっかり進めていただきたいと思います。
　新しい水産業総合計画には、漁業におけるＩＣＴの活用についても、盛り込まれる予定であると聞いております。これまで述べてきたように、従業者の高齢化や担い手不足、魚価の低迷など水産業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっており、本市の水産業を持続可能なものとするためには、本産業においてもＩＣＴやＡＩ、こうした最先端の技術を活用し、省エネ化、効率化を推進していくことが不可欠となっております。近年では、海水温などのデータを定期的に送信するシステムや、水中ドローンを使って海底の状況などを調査することができるようになっていると聞いております。また、水産物の販売や情報発信とＩＣＴとは親和性が高く、これらの分野におけるＩＣＴの活用は非常に有効的だと思います。
　本市においては、漁業、養殖業、保全活動における省エネ化、効率化の実現に向けて、ＩＣＴ機器などの最先端技術を活用したスマート漁業をしっかりと推し進めていただくようお願いをいたします。
　今回、生産から流通、そして、消費までの水産業全般について質問、そして、要望をしてまいりました。本市水産業総合計画の策定もあり、今後の本市の水産振興の指針や在り方を見直す大変重要な時期となります。一人でも多くの市民に本計画を認知してもらい、本市の水産業の課題や厳しい状況を知っていただき、国内外に誇る地元産の水産物をさらに消費していただくことが水産業界全体の底上げになり、ひいては生産者の支援にも直結することになります。魚がおいしいまちに住んでいる私たち市民が魚食を振興し、福岡のお魚応援団として福岡市の水産業が今後盛り上がっていくように取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
　最後に、これからの本市の水産業をどのように振興していくのか、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。